◎有料職業紹介事業とは | ||||||||||||||||||
求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること(職業安定法第4条第1項)を言います。 つまり、職が欲しい人を募集しておき、労働者を欲しがっている人に対して紹介することを事業として行う場合が職業紹介事業です。 |
||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎有料職業紹介活用のメリット | ||||||||||||||||||
○一般公募による採用は種々の事務作業や対応が必要になってきます。 これらの多くの業務を当社が行う事により採用決定までの企業リスクを軽減することが出来ます。 ○人材の採用が決定する迄、費用は一切かかりません。 |
||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎取扱職種 | ||||||||||||||||||
○土木・建築・測量技術者 ○その他の技術者 |
||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎手数料に関する事項 | ||||||||||||||||||
○就職が決定しましたら、紹介手数料として、当該求職者の想定される年間賃金の30%(又は1,200,000円)を限度とする額を申し受けます。 | ||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎手数料の返還について | ||||||||||||||||||
〇採用決定者が入社日以後6ヶ月以内に、自己都合または甲の就業規則に基づき解雇に至った場合は、受領した手数料を以下の通リその退職の通知を受けた日から1ヶ月以内に甲に返還するものとする。 | ||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
◎求人情報の取り扱いに関する事項 | ||||||||||||||||||
○求人情報の取扱者は、職業紹介責任者の藤本隆昭です。 求人者の情報は、職業紹介事業に係るものに限ります。 |
||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎個人情報の取り扱いに関する事項 | ||||||||||||||||||
○個人情報の取扱者は、職業紹介責任者の藤本隆昭です。 個人情報の取扱いについては、別ペ−ジの個人情報の取扱いについてを参照ください。 |
||||||||||||||||||
・・ | ||||||||||||||||||
◎苦情処理に関する事項 | ||||||||||||||||||
○苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の藤本隆昭です。 ・・ ![]() |
![]() ![]() |
|||||||||||||||||
![]() |